Appleが米国内での生産と雇用を大幅に拡大する計画を発表しました。

4年間で1000億ドル（約14.7兆円）を投じ、iPhoneやApple Watchの部品製造も米国で行う方針です。

本記事では、Appleの大型投資の背景や狙い、今後のiPhone製造への影響について分かりやすくご紹介します。

ホワイトハウスでの発表、米国生産拡大の第一歩

米国時間8月6日、ティム・クックCEOはトランプ前大統領とともにホワイトハウスで会見を行い、「American Manufacturing Program」を発表しました。

ここには、ケンタッキー州でiPhoneとApple Watchのカバーガラスを製造する計画が含まれています。

Appleはこの取り組みに25億ドル（約3700億円）を投資。

すべての新しいiPhoneとApple Watchに、同州で作られたガラスが使われる予定です。

半導体も米国内で

Appleは、製品の心臓部ともいえる半導体（チップ）についても米国内での設計・製造・梱包を拡大します。

これにより、海外からの部品輸入に頼らないエンドツーエンドの供給網を構築。

Texas Instruments、Broadcom、Applied Materials、TSMCなどの企業と提携し、半導体生産の国内回帰を加速させます。

雇用2万人創出へ、全米経済への波及効果

今回の発表では、すでに表明していた4年以内に米国内で2万人を新規雇用する計画も再確認されました。

また、全50州にあるサプライヤーやパートナー企業を通じて約45万人分の雇用を支えることも明らかにしています。

Appleは「米国のイノベーションは当社の活動の中心にある」とし、経済活性化にも貢献する姿勢を示しました。

関税回避と中国依存脱却、今なぜ米国内生産？

背景には関税回避と中国依存度の低減があります。

2025年からは、中国を含む一部の国で製造されたスマートフォンに最大25％の関税が課される可能性があります。

このままではiPhoneの価格上昇が避けられず、Appleは価格据え置きのために製造方針を転換。

一部の生産を中国からインドやベトナムに移しつつ、米国内での生産も強化しています。

iPhoneは完全米国製になるのか？

会見で「iPhoneを全て米国内で製造する可能性」について聞かれたクックCEOは、「一部の部品はすでに米国製で、国内での組み立ても可能」と述べつつ、完全米国製化については約束しませんでした。

一方、トランプ氏は「いつか全て米国製のiPhoneが実現する」と前向きな見方を示しています。

AI時代を支える新工場と「Apple Intelligence」

Appleはヒューストンに自社サーバー製造工場を新設し、2026年から量産を開始します。

このサーバーは、生成AIなどを活用する「Apple Intelligence」の取り組みを支える重要な役割を担う予定です。

iPhone 17の価格も変わる？米国製部品の影響

Appleは現在、9月に発売が予想されるiPhone 17（仮称）の準備を進めています。

今回の生産体制の変更によって、より多くの米国製部品が使われる可能性もあります。

長期的には「より高品質な部品供給」や「安定した出荷」にもつながりそうです。

まとめ

• Appleは今後4年間で1000億ドルを追加投資し、米国内生産を大幅強化
• カバーガラスや半導体など重要部品を米国で製造
• 関税回避とサプライチェーン多様化が狙い
• iPhoneやApple Watchの製造工程が米国寄りにシフト

Appleの製造戦略は、これから数年で大きく変わろうとしています。

iPhoneファンにとっては、次世代モデルの品質や供給の安定性に直結する動きだけに、今後の展開から目が離せません。

※本記事の一部内容は、CNET Japan（2025年8月7日配信）を参考に作成しました。