年末恒例行事ともなっている「ふるさと納税」。
話は良く聞くけど難しそう、面倒くさそう、など思っている方も多いのではないでしょうか?

今回はふるさと納税の仕組みやどのような方法で申請するのかを簡単にご紹介します。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税は、住民税の控除が受けられる制度です。
年収によってふるさと納税ができる金額に上限がありますが、ふるさと納税をすることで寄付金の使い道を指定でき、地域の名産品など様々な返礼品を受け取れるという仕組みです。

応援したい地域や、欲しい返礼品から納税先が選べるようになっており自治体も納税する私たち両方にメリットがある嬉しい制度です。

ふるさと納税は1年の中でいつでもできる

年末になるとふるさと納税の話があちこちで出るので、年末しか出来ないもの?と思われがちですが、一年間の中でいつ納税してもOKです!


以前の仕組みではふるさと納税後に税務署へ行き書類の提出(確定申告)が必要でしたが、平成27年からは「ワンストップ特例」という新しい制度が始まり、忙しい人でも簡単に確定申告なしでのふるさと納税ができるようになりました。
手軽に控除が受けられるとして、ますますふるさと納税に注目が集まっています。

ワンストップ特例制度について

ワンストップ特例制度は、下記の条件を満たしていれば確定申告なしで控除が受けられる制度です。

条件①
確定申告が元々必要ない給与所得者であること

会社に所属している方は確定申告が必要ないのでワンストップ制度の適用となります。

条件②
年間のふるさと納税先が5自治体以下であること

注意したいのが上限金額ですが、上限金額を越えない範囲で合計5個の自治体までに収めるとワンストップ制度の適用となります。

ワンストップ特例制度とは?

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。
ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであれば、この制度を活用できます。
※6回以上ふるさと納税を行っても、5自治体以内であればワンストップ特例制度をご活用いただけます。

引用:さとふる

今ではふるさと納税をすると希望者には自治体からワンストップ特例の申請用紙を送ってくれるところもあります。
送られてきた申請用紙に必要事項を記入、本人確認書類のコピーと合わせて返送するだけなのでとても簡単です!

※注意※

ワンストップ特例制度には申請期限があります。
期限とされている翌年の1月10日まで申請書と書類が自治体に届いていない場合、控除が受けられませんのでご注意ください。

年末に自治体から申請用紙を送ってもらう場合、申請期限に間に合わない可能性が高くなります。
年末ギリギリでふるさと納税を行う際は自分で申請用紙をダウンロードして進めましょう。

初めてのふるさと納税の感想

2021年に初めてふるさと納税をして思ったことが、マイナンバーカードを作っておけば良かったということです。
マイナンバーカードがあればコピーまで全てをコンビニで完結出来るので、今後ふるさと納税を続けていこうという方でまだマイナンバーカードを作っていない方は早めに取得しておきましょう!

私は年末ギリギリにふるさと納税をしたので、ワンストップ特例の申請用紙を自分で用意する必要があり少し手間が発生しましたが、初めてでもスムーズにふるさと納税をすることができました。



自治体に特例用紙の書類が到着すると受理完了のお知らせと、後日お礼の手紙が届き何となく暖かい気持ちに。

2021年のふるさと納税では大好きなビールの銘柄「ザ・プレミアム・モルツ 香るエール」を返礼品に選びました。
食品は冷凍庫に収まりきらないのと消費しきれるか心配だったので、ビールなど常温保存出来る返礼品はおすすめです!

まだまだ2022年始まったばかりですが、今年はどこの自治体に納めるか今からじっくり悩みたいと思います。



#おうち時間向上 

公開日 : 2022/3/9

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